藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
次に、予算編成方針の基本が引き続き部局別枠配分方式で編成されていることです。経常的一次経費に位置づけられている義務的事業費であっても、要求上限が決められています。その他の経常的事業費も部局別枠配分額の範囲内での要求額になります。これでは義務的、経常的にどうしても必要な経費を抑え込むことになるのではないでしょうか。市民の要望をかなえる予算編成にはならないのではないかと考えます。見解を問います。
次に、予算編成方針の基本が引き続き部局別枠配分方式で編成されていることです。経常的一次経費に位置づけられている義務的事業費であっても、要求上限が決められています。その他の経常的事業費も部局別枠配分額の範囲内での要求額になります。これでは義務的、経常的にどうしても必要な経費を抑え込むことになるのではないでしょうか。市民の要望をかなえる予算編成にはならないのではないかと考えます。見解を問います。
実態との乖離を生む要因となっている部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した予算編成方式に変えるべきです。 税金の使い方を市民の福祉、医療、子育てなど、暮らしの分野優先に切り替えることを重ねて申し上げまして、日本共産党藤沢市議会議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
2022年度（令和４年度）の予算編成は、部局別枠配分方式に継続して取り組んでいますが、その対象は経常的経費のみとしました。政策的経費については、財政課査定による予算調製を行う中で編成されています。
税金の使い方で問題なのは、来年度予算編成も部局別枠配分方式で編成されたことです。このことによって、市長の公約や国の方針に沿ったデジタル市役所のための予算などは重点事業として優先的に予算化され、切実な市民要求は後回しにされています。また、扶助費などの義務的経費は抑制され、様々な事業を進めるために必要な経常的経費も抑える方向になることは問題です。
実態との乖離を生む要因となっている部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した予算編成方式に変えるべきです。 次に、市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。 第１に、憲法・平和・人権、核兵器廃絶の課題についてです。 核兵器禁止条約が今年１月に発効をいたしました。
◎金子 財政課主幹 扶助費に関する予算配分につきましては、部局別枠配分方式の中でも法定の経常的な扶助費については義務的事業経費として必要額を確保しているところでございます。今後につきましても、市民生活への影響に十分配慮しながら、限られた財源の中で最大の効果を発揮するための予算編成に取り組んでまいります。 ◆土屋俊則 委員 続いて、経常収支比率についてお聞きします。
次に、予算編成についてお聞きをしたいというふうに思いますが、部局別枠配分方式を導入して、重点事業や政策的な経費を確保する方式で、市民の生活に関わる直接的な経費や義務的経費を抑え込む方式に問題があるというふうに私は指摘をしてきているわけですが、当初の枠配分方式から数回の予算編成を通して変化してきたように感じているわけですが、その変化の内容についてお聞きをしておきたいと思います。
令和３年度の予算編成は、部局別枠配分方式に継続して取り組んでおりますが、その対象は経常的経費のみとしました。政策的経費については、財政課査定による予算調整を行う中で編成されております。 そうした中、村岡新駅設置と周辺整備事業を行うことが決まり、新産業の森事業、遠藤葛原線、北部第二（三地区）土地区画整理事業などの大型開発は温存されています。
◎山本 財政課主幹 まず、部局別枠配分方式でございますけれども、これまでの取組のとおりですが、市民により近い各部局が、市民の要望、声を聞きながら、枠配分の中で、事業の優先性等を考慮しながら、予算を編成してきているところでございます。令和３年度予算につきましては、経常的経費のみ枠配分方式ということで取り組んできてまいりました。
税金の使い方で問題なのは、予算編成方針も部局別枠配分方式で編成されたことです。このことによって、市長の公約や国の方針に沿ったデジタル市役所のための予算など政策的経費は別枠にし、扶助費などの義務的経費は抑制され、様々な事業を進めるために必要な経常経費も抑える方向になることは大きな問題であります。令和３年度の予算案の編成について、改めて問うものであります。
次に、部局別枠配分方式についてであります。 毎年この部局別枠配分方式については批判してきているところです。経常的経費や義務的経費が枠の中に囲われれば、各部局としてはそこを削減する対象にせざるを得なくなるのではないかという点です。
実態との乖離を生む要因となっている部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した予算編成方式に変えるべきです。 次に、市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。 第１に、憲法・平和・人権、核兵器廃絶の課題についてです。 核兵器禁止条約が年内にも発効する見通しとなっています。
◎大塚 財政課主幹 扶助費に関する予算配分の考え方ですが、財務部長のほうも説明が先ほどあったように、部局別枠配分方式においても、法定の扶助費につきましては、義務的経費として必要額を確保しているところでございます。今後につきましても、限られた財源の中で、市民生活への影響に十分配慮しながら予算編成に取り組んでまいります。 ◆土屋俊則 委員 次に、経常収支比率についてお聞きをします。
そこで、歳出に関しては、部局別枠配分方式を採用する中で、事業の見直しや事業の優先順位づけを行った中で、82億円の圧縮を図ったところです。また、歳入につきましても、市税などの10億円の追加財源を確保する中で、最終的に不足した部分について、財政調整基金を13億円活用させていただいたという状況でございます。
この間の行財政改革2020の取組の中で、毎年度の予算編成作業の中で部局別枠配分方式に取り組むことによりまして、毎年度100億円近く生じる財源不足を解消してきて、収支均衡した予算を編成してきたところでございます。
◆４番（柳沢潤次 議員） 予算編成方針を見ますと、ことしも部局別枠配分方式を採用して予算を進めていることになっておりますが、部局別枠配分方式は、さまざまな問題点をこの間、指摘もしてきたところであります。部局ごとに総枠を決めて、その範囲で部局での事業選択をすることになり、市民にとって必要な予算も削減せざるを得なくなったりするわけであります。
ごめんなさい、前の予算編成手法の見直しというところで、今後の予算編成においてはこうした課題への対応として政策主導による予算編成をより一層進める観点から、部局別枠配分方式に加え、翌年度に特に重点化を進める事業については優先的に財源を配分するといったような、例えば来年度こういった観点から、どういった事業をモデルとして今トライをしているのかとか、そういう部局を超えた政策主導、このあたりが今後一層求められてくる
部局別枠配分方式についてです。財源不足の名のもとに、予算編成方針で市の重点事業や大型開発事業を聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが部局別枠配分方式です。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになります。
◎中山 財務部参事 財政当局といたしましては、現在、部局別枠配分方式を導入して予算を編成しております。各部局において、当然、優先順位を決めて予算配分をしていただいていると思っておりますので、市民に近い各部局の市民要望等を十分踏まえた上で予算の優先順位を決めていただいて重点配分をしていただくということでお願いをしております。
１つ、具体的な質問として、財政改革の②予算編成手法の見直しの取組内容の中に「政策主導による予算編成をより一層進める観点から、部局別枠配分方式に加え、翌年度に特に重点化を進める事業については優先的に財源を配分する」という文章があるわけですけれども、こういった観点から、どういうふうな個別課題がそれを象徴、表現しているのかというあたりは、ここの中においては、どこを見ればいいかお聞かせをいただきたいんですけれども